就労選択支援について
みなさんは『就労選択支援』をご存じでしょうか？
令和6年度の障害者総合支援法の報酬改定にて創設され、令和7年10月から実施されることとなった新たなサービスです。障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援することとなります。
それでは詳しくみていきましょう。
【目次】
１．事業創設の経緯と目的
２．サービス内容について
３．対象者は？
４．まとめ
１．事業創設の経緯と目的
障害者の就労選択について、主に以下の3つの課題が挙げられています。
・就労系障害福祉サービスの利用を希望する障害者の就労能力や一般就労の可能性について、本人やその支援者が十分に把握できておらず、適切なサービス等につなげられていない。
・一旦、就労継続支援A 型・B 型の利用が始まると、固定されてしまいやすい。
・本人の立場に立ち、次のステップを促す支援者がいるかどうかで、職業生活、人生が大きく左右される。
こういった課題を背景の一つとして、事業が創設されることになりました。
この事業の目的は、働く力と希望のある障害者に対して、本人が自分の働き方について考えることをサポートすることにあります。また、就労継続支援を利用しながら就労に関する知識や能力が向上した障害者には、本人の希望も重視しながら、就労移行支援の利用や一般就労等への選択の機会を適切に提供することも行います。
①本人の強みや課題、特徴を本人と協同して整理し、自己理解を促すこと
②その過程や結果を通じて、本人が進路を選び、決めていくこと
について支援をすることになります。
そのため、｢就労選択支援は就労の可否を判断したり、どの就労系障害福祉サービスを利用するかの振り分けを行うものではない｣ということに留意が必要です。
２．サービス内容について
就労選択支援サービスの流れ（標準1か月イメージ）が下図です。
就労選択支援において実施すべき主な内容は、
①作業場面等を活用した状況把握（アセスメント）
②多機関連携によるケース会議
③アセスメントシートの作成
④事業者等との連絡調整
具体的には、
・作業場面等を活用した状況把握を行い、本人の強みや特性、本人が望む方向に進む上で課題となること等について、本人と協同して整理する。
・本人と協同して、自分に合った働き方を実現したり、働く上での課題改善等に向けて、どんな方法で、何に取り組むのか、どこで取り組むかについて、本人の自己理解を促すことを支援する。
・アセスメント結果は、本人や家族、関係者等と共有し、その後の就労支援等に活用できるようにする。
・本人の選択肢の幅を広げ、本人の的確な選択につながるよう、支援の実施前後において、本人に対して、地域における雇用事例や就労支援に係る社会資源等に関する情報提供、助言・指導等を行う。
・就労選択支援利用後の就労支援等において、アセスメント結果が効果的に活用されるよう、就労選択支援事業所は計画相談支援事業所や市区町村、ハローワーク等の就労支援機関との連携、連絡調整を行う。
３．対象者は？
下記の表の通りです。
他には、特別支援学校等の在学者も就労選択支援の利用が可能です。
卒業後の進路を考える上で、より効果的な就労選択のためのアセスメントを実施するために、特別支援学校高等部の各学年で実施できます。また、在学中に複数回実施することや、職場実習のタイミングでの実施が可能です。
就労選択支援のアセスメントにおける作業観察については、特別支援学校等に在籍する生徒が就労選択支援事業所に通所して行う作業を観察する場合のほか、特別支援学校等の教育課程に位置付けられた校内実習や作業現場等における実習等の場面に就労選択支援事業者が出向いて、当該作業の観察を行うことも可能です。また、特別支援学校等の生徒が就労選択支援事業所に通所する場合、授業日に通所する場合も想定されるため、特別支援学校等の生徒が、就労選択支援を受けるために登校できない日については、当該生徒の出欠の扱いについて、校長の判断により｢選抜のための学力検査の受検その他教育上特に必要な場合で、校長が出席しなくてもよいと認めた日数｣として｢出席停止・忌引等の日数｣に計上することが可能です。
※以下の場合には就労移行支援事業所等による就労アセスメントを経た就労継続支援Ｂ型の利用が認められます。
・最も近い就労選択支援事業所であっても通所することが困難である等、近隣に就労選択支援事業所がない場合。
・利用可能な就労選択支援事業所数が少なく、就労選択支援を受けるまでに待機期間が生じる場合。
４．まとめ
就労選択支援では、専門的な研修を修了した就労支援の経験・知識を有する人材が配置されることから、そのアセスメントにより専門的な支援を受けることが可能となります。本人の持っている力を理解し、より本人の希望や適性に合った就労の選択を考える機会となることが期待されています。これから対象の事業を利用する方やすでに利用されている方が今後の仕事について考える際に、この事業をうまく活用してよりよい就労選択につながることを望みます。
参考
・厚生労働省「就労選択支援実施マニュアル」